2005年２月６日から11日にかけて、総勢18名でハワイ州司法制度調査を実施しました。今回の調査は、わが国の裁判官制度改革に関連して、ハワイ州の裁判官選任制度と裁判官人事評価制度に焦点を当てました。主な訪問先は、ハワイ州弁護士会、最高裁判所、裁判官規律委員会、州副知事、裁判官選任委員会、６月の日弁連司法シンポジウムに参加するサブリナ・マッケナー判事などです。丸田隆教授(関西学院大学)に同行していただき、目一杯の調査日程を組んでいただきました。宿泊ホテル前のワイキキビーチの海水には初日夕方の１時間浸かっただけでした。 　

　 ハワイ州では、裁判官の選任作業や再任作業は、９名の委員で構成される裁判官選任委員会を中心に行われますが、９名のうち法曹資格者は４名以内に限定されています。同委員会は、裁判官応募者の事件を担当した裁判官や弁護士など関係者に対する徹底したアンケート調査活動や関係者らへの聴取作業を幅広く行います。 また、応募者への面接を実施するのですが、面接は全候補者に対し９人の委員全員で行っています。再任候補者への面接も、全候補者に対して行われます。 　一方、弁護士会は、新任裁判官の最終候補確定時や、裁判官再任時に、アンケート調査を実施します。再任時のアンケート用紙の表は各評価項目についての７段階式評価になっており、裏に自由記載欄があります。わが国の各弁護士会で行われている裁判官評価アンケートと類似の様式です。回答は無記名方式です。回収された結果は、裁判官選任委員会に提出され、資料として利用されます。 　

　 このように、ハワイ州においては日本で新しく始まった「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」と類似した制度が、きわめて充実した形で運用されています。わが国がハワイの制度から学ぶものは大変多いと感じます。６月の司法シンポジウムでは詳しくご報告します。ご期待ください。

（京都弁護士会会員）

※　『日弁連新聞2005年(平成17年)4月1日・第375号』 内収録 『司法改革最前線　2005.4　No,35』 より